米国 sales tax と付加価値税 (VAT)

Slack では現地法に則り諸税の適用状況につき適宜審査・改定をさせていただきます。アカウントの所在地によっては、スタンダードプラン、プラスプラン、または Enterprise Grid プランの購入時に取引税が課税される場合があります。

基本

  • 課税対象となる場合、正確な税率は会社の所在地によって決まります。
  • Slack のウェブサイトに表示されている料金には売上税や消費税、付加価値税 (VAT) などの税は含まれません。
  • ワークスペースのオーナーやアップグレードを行ったメンバーは、料金・お支払いページ会社の住所やその他の支払い情報を更新することができます。


米国の物品販売税

米国内のユーザーについては、州または地方自治体の売上税が適用されることがあります。ワークスペースの課税対象判定および適用される州または地方自治体の税率判定には会社住所の郵便番号が使われます。売上税は請求明細書または請求書に項目として記載されます。

米国 Sales Tax が課税される地域 

  • コネチカット州
  • コロラド州ボルダー
  • コロラド州デンバー 
  • District of Columbia
  • ハワイ州
  • イリノイ州シカゴ* 
  • アイオワ州 
  • マサチューセッツ州
  • ニューメキシコ州
  • New York
  • オハイオ州
  • ペンシルベニア州
  • ロードアイランド州
  • サウスカロライナ州
  • サウスダコタ州
  • テネシー州
  • Texas
  • ユタ州
  • ワシントン
  • ウェストバージニア州

*リース取引税


税の免除を申請する

あなたの会社が非課税団体の場合は、次の手順に従ってください。

  1. 非課税証明書には、Slack の正式名称住所を次の通りに追加してください。

    Slack Technologies, Inc.
    500 Howard Street
    San Francisco, CA 94105
    USA
  2. 最新の署名済み米国 sales tax非課税証明書を tax@slack.com まで送信してください。その際、ワークスペースの Slack URL (例: url.slack.com) をメッセージに記載してください。


付加価値税 (VAT)

Slack では、電子サービスが付加価値税 (VAT) の課税対象となります。購入内容が実際に VAT や消費税の対象となるかどうかは、ユーザーの請求先住所と Slack の使い方によって異なります。

EU

ロシア

日本

Slack のワークスペースや OrG に関連付けられた請求先住所が EU 域内の場合は、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。ただしアイルランド国内では、VAT 免除対象の組織に対しては VAT が課税されません。 VAT は請求明細書や請求書に個別の項目として記載されます。

税の免除を申請する

  • アイルランド
    VAT56B 認可証明書 (VAT56B Authorization Certificate) をお持ちの場合は、VAT の課税対象外となります。この場合、Slack が購入金額から VAT を差し引く手続きを行います。そのため、VAT56B Authorization Certificate の写しを tax@slack.com までお送りください。その際、ワークスペースの Slack URL (例 : url.slack.com) をメッセージに添えてください。
  • その他の EU 加盟国
    請求先住所が EU (アイルランド以外) 加盟国内の場合は、料金・お支払いページに有効な VAT ID を記入いただくことで VAT が免除される場合があります。この情報を記入する方法はこちらから

2019 年 1 月 1 日以降、ロシア国内の請求先住所が Slack のワークスペースや OrG に関連付けられている場合は、購入金額に対して付加価値税 (VAT) が課税されます。この日付以降、納税者識別番号 (TIN) を Slack に提出した場合は、請求明細書や請求書に記載されます。

国境を越えた電子サービスの販売に関する新しい規制に準拠するため、2019 年 4 月 1 日より『法人目的ではない』ご利用に関しまして、消費税 (JCT) をご利用料金に加算した金額を請求させていただきます。法人目的で Slack をご利用いただいている場合は、ご自身で申告・納税をいただく「リバースチャージ方式」となります。

消費税が正しく適用されるよう、2019 年 4 月 1 日の施行前に、料金・お支払い情報報ページから正しい購入目的の設定をお願いします。

注意 : 請求先住所が EU、日本、およびロシア以外の場合は、VAT や日本国消費税、それに類似した取引税は課税されません。


税関連情報と購入目的の更新

請求先住所がオーストラリア、EU、日本、ケベック州 (カナダ) またはノルウェー内の場合は、料金・お支払い情報でオーストラリアビジネスナンバー、ケベック州登録番号*、VAT ID のいずれかを適宜追加し、購入目的を選択してください。

  • 法人利用 : Slack を商用・法人目的で使用し、収益を得ている場合 (例: 企業、関連会社、個人事業主、自営業者、合同会社など)。これを選択した場合、付加価値税 (VAT) や消費税 (JCT) は適用されません。自社が事業を行っている国で適用される税率で、ご自身で申告・納税いただきます。
  • 非商用 : Slack を商用・法人目的で使用していない場合。これを選択すると、標準の VAT/JCT の適用対象となり、請求書住所に基づき該当税が自動的に請求書へ加算されるものとなります。「非商用」を選択しているワークスペースが法人目的に利用されていると判断された場合は、Slack はそのステータスを「法人目的」に変更する権利を有します。

追記 : 2019 年 3 月より、日本のお客様は購入目的の変更が可能になります。

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